パチンコ店の倒産ラッシュ? 全国緊急事態宣言が延長

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雑談
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現在は、全国の約8割ぐらいのパチンコ店が休業しています。

もちろん、政府や県からの休業要請が出ているからですね。特に県の休業要請が出ていることが重要で、現在営業しているパチンコ店の多くが県からの営業要請がでていない所ですね。

県の休業要請は基本的に新型コロナの状況によって決まっていますが、一番のポイントが政府からでている「緊急事態宣言」です。

この政府から緊急事態宣言が延長されることが濃厚になりました。はたしてこれによってどのような影響があるのかお話します。

 

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県の緊急事態宣言が延長される可能性

政府からの緊急事態宣言の延長がほぼ濃厚になりました。

一応期限は、「5月いっぱい」ということらしいです。地域は、今と同じ全国ですね。

これによって気になるのが各都道府県の緊急事態宣言です。

 

パチンコ店で重要になるのがこの県から出される緊急事態宣言ですね。もし、政府の緊急事態宣言が延長されても、県の緊急事態宣言が解消されたりするとパチンコ店も営業を再開しやすい状況になります。ただ、政府からのは延長されるので、おそらく時短営業などになる可能性はありますが。

それでも、5月7日から再開できれば損害を最小限度に抑えることが可能ですよね。

ただ、今の所県の判断になるので、どの県がどうなるのかというのは分からいような状況です。政府の宣言が延長されるという事で、今緊急事態宣言を出している県がそのまま延長するというパターンも多いかもしれませんね。

もし、宣言が解消される県があるとすると

感染者数が少ない

最近ほとんど増加していない

というのが1つの判断基準になりそうです。

一応各都道府県の休業要請はほとんどが5月6日までとなっています。

つまり、5月7日から営業予定のパチンコ店が多いですが、政府からの宣言が延長されたという事で不安視されているのが現状です。

 

各都道府県の休業要請が延長された場合

もし、多くの都道府県で政府と同じように緊急事態宣言が延長されるとなると当然「パチンコ店の休業要請も持続される」可能性があります。

県によって、営業していたホールに厳しく接触していることもありますね。例えば休業要請しているのに営業しているホールがあれば、そのお店の名前を公表したりなどです。つまり、県の休業要請はけっこう圧力が強いという事です。

 

話は戻りますが、仮に多くの件で5月いっぱいまでパチンコ店に休業要請が出されるようになると「パチンコ店の状況がさらに悪化する」可能性が高いです。

つまり、倒産するホールが次々出てくる可能性があります。既に全国でちらほら小規模店舗と中心に閉店する事態になっています。これが加速するというわけですね。

パチンコ店の1日の売上や利益は他の業種よりも多いですが、固定費が高いのでその分危機が迫っています。固定費だけで店舗によって数千万円ぐらい必要になる所もあり休業が長引くと言う事はそれだけ負債が増えるという事です。

 

実際に、業界関係者のブログや動画などを見ても「6月まで休業となるとかなり厳しくなるホールが多くなる」という見方があります。

さすがに大手は大丈夫ですが、中小規模クラスは6月までの休業要請が致命傷となるホールもでてきそうですね。5月7日から再開できるのかが「パチンコ店にとって大きなターニングポイント」になりそうです。

 

パチンコ店の働きかけ

今の休業でも、パチンコ店は厳しくなっています。

そこで、パチンコ店側もいろいろと働きかけている法人もあるそうです。

例えば

旧基準機の撤去を先延ばししてほしい

休業補償の幅を広げてほしい

といった感じです。

6月には沖ドキを撤去しなければいけないです。夏にはサラリーマン番長そして秋には凱旋ですね。

沖ドキを設置しているホールはまだ多いので、5月末まで休業となると営業再開後すぐに撤去しなければいけないので厳しいですね。しかもそこに新しい新台を入れる必要があり、その余裕があるのかも疑問です。べニア板になる可能性もあるでしょう。

 

次に休業補償ですね。大手法人は休業補償がでないのでここも少し問題ですね。大手法人とはいえ、これ以上休業が続くと大きな打撃になります。やはり、休業補償の拡大が1つのポイントになりそうです。

また、休業補償が一応もられる中小企業も、保障額と考えると物足りない感じです。200万円なんて2日間の利益にも満たない可能性があります。

どこまで、パチンコ店の要望が通るのか分からないですが、今後注目していこうと思います。

 

まとめ

今回は、政府の緊急事態宣言の延長とパチンコ店についてお話しました。

6月までの休業要請となるとさすがに大きな影響がでそうです。倒産に追い込まれるホールも次々でてきそうですね。

ただでさえ、禁煙化や来年の6号機以降などがある中での新型コロナの影響ですから、ダメージが大きいです。業界自体がなくなるというのはないですが、犠牲になるホールが多くなりそうですね。

5月7日から営業できれば、大きな被害にならずに済むので各都道府県がどのような対応をするのか注目です。

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